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第2 民事調停

8 第三者の参加

民事調停法は、「調停の結果について利害関係を有する者は、調停委員会の許可を受けて、調停手続に参加することができる。」と規定しています(民事調停法11条1項)。
したがって、民事調停の結果に利害関係を有している者であれば、調停委員会の許可を受けて、民事調停に参加することができます。ここにいう「利害関係」には、調停の結果について、直接的又は間接的に法律上の利害関係を有する場合のみならず、直接的又は間接的に事実上の利害関係を有する場合も含まれます。具体的には、貸金の返還について、貸主と借主とが当事者として調停を行っている場合に、その貸金についての保証人は、調停の結果について利害関係があるため、調停に参加することができます。
また、マンションの家賃の額について、そのマンションの所有者である貸主と借主とが当事者として調停を行っている場合に、同一のマンションの他の借主は、調停の結果について利害関係があるため、調停に参加することができます。
以上のように、第三者の民事調停への参加が認められています。
さらに、民事調停法は、「調停委員会は、相当であると認めるときは、調停の結果について利害関係を有する者を調停手続に参加させることができる。」と規定しています(民事調停法11条2項)。
したがって、自ら民事調停への参加を望んでいない場合であっても、調停委員会より、民事調停に参加するよう命じられることもあります。