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第2 民事調停

1 概要
(2) 対象事件

民事調停法は、「民事に関して紛争を生じたときは、当事者は、裁判所に申立をすることができる。」と規定しています(民事調停法2条)。したがって、民事に関する紛争であれば、民事調停を利用することができます。民事とは、個人や会社の権利・義務にかかわる事件をいいます。国対被告人(被疑者も含む)との事件である刑事事件や、国や地方公共団体などの一定の行為を対象とする行政事件を除いた紛争が民事事件であるとまずは理解すればよいでしょう。
もっとも、民事に関する紛争であっても家事調停の対象となる「家庭に関する事件」との区別は、困難である場合が多くあります。家庭に関する事件との区別については、近くの簡易裁判所の受付相談センターや弁護士等に相談することが適切です。