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第2 民事調停

2 申立
(2) 申立方法

(イ)  管轄裁判所
民事調停法は、「調停事件は、特別の定がある場合を除いて、相手方の住所、居所、営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定める地方裁判所若しくは簡易裁判所の管轄とする。」と規定しています(民事調停法3条)。
したがって、基本的には相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に民事調停を申立てることになります。
もっとも、紛争当事者間で民事調停を申立てる裁判所について合意をしている場合には、その合意の内容に従った地方裁判所又は簡易裁判所にも申立てることができます。
いずれの裁判所が相手方の住所地を管轄しているか等については、裁判所のホームページ又は近くの裁判所の窓口で調べることができます。
(ロ)  申立書
民事調停には、特別な様式はありませんが、典型的な紛争での使い勝手をよくするために、貸金調停、売買代金調停、建物明渡調停、給料支払調停、交通調停、賃料等調停など調停申立書が簡易裁判所に用意してあります。必要なところに書き込むだけできわめて簡単に申立ができるように工夫されています。