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第3 特定調停

3 一部の債権者のみに対する申立

(1) 申立の可否
特定調停に関する法律において、特定債務者は債権者全員に対して特定調停の申立をしなければならないとの規定は存しません。
したがって、一部の債権者のみに対して特定調停を申立てることができます。
特に、他の債権者との間では、裁判外の交渉で紛争について話合いができているが、一部の債権者との間で話合いができていない場合等では、一部の債権者のみに対して特定調停を申立てることが適当です。
(2) 他の債権者の利益
(イ) 特定調停の効力
特定調停が成立したとしても、その成立の効力は特定調停の当事者に対してのみ及び、特定調停に関与していない債権者には及びません。
また、特定調停の成立内容は、「公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものでなければならない。」と規定されています。
したがって、特定調停に参加している当事者のみが得をする内容の特定調停が成立することはありません。
(ロ) 関係権利者の参加
進行中の特定調停の結果について利害関係を有する関係権利者であれば、調停委員会の許可無しに特定調停に参加することができます。
したがって、特定調停の当事者となっていない他の債権者でも、特定調停の結果について利害関係を有する者であれば、特定調停に参加することによって自己の利益を図ることができます。