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第3 特定調停

1 概要
(2) 対象事件

(イ) 特定調停に関する法律により、特定調停の対象となる事件は、「特定債務等の調整」に係る事件に限定されています。
したがって、「特定債務等の調整」に係る事件であれば、特定調停を利用することができます。
(ロ) 特定調停に関する法律は、「『特定債務等の調整』とは、特定債務者及びこれに対して金銭債権を有する者その他の利害関係人の間における金銭債務の内容の変更、担保関係の変更その他の金銭債務にかかる利害関係の調整であって、当該特定債務者の経済的再生に資するためのものをいう。」と規定しています。
したがって、金銭債務の債務者、担保物件者、債権者等の間で、債務の元本又は利息の額の変更、担保物件の変更等について調整することが「特定債務等の調整」に当たります。