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第3 特定調停

2 申立
(1) 申立権者

(イ) 特定調停に関する法律により、特定調停を申立てることができる者は、「特定債務者」に限定されています。
したがって、「特定債務者」に当たれば、特定調停を申立てることができます。
(ロ) 特定調停に関する法律は、「『特定債務者』とは、金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれのあるもの若しくは事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難であるもの又は債務超過に陥るおそれのある法人をいう。」と規定しています。
すなわち、金銭債務を負っている者であって、かつ、下記(a)から(c)のいずれかに該当する者が、「特定債務者」に当たることになります。
(a) 金銭債務の支払い不能に陥るおそれのある個人又は法人
(b) 事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難である事業者である個人又は法人
(c) 債務超過に陥るおそれのある法人