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第3 特定調停

4 申立後の手続
(3) 民事執行手続の停止

特定調停に関する法律は、「裁判所は、事件を特定調停によって解決することが相当であると認める場合において、特定調停の成立を不能にし若しくは著しく困難にするおそれがあるとき、又は特定調停の円滑な進行を妨げるおそれがあるときは、申立により、特定調停が終了するまでの間、担保を立てさせて、又は立てさせないで、特定調停の目的となった権利に関する民事執行の手続の停止を命じることができる。」と規定しています。
したがって、特定調停の債務者は、民事執行手続停止の申立をすることにより、特定調停の対象となっている債務に関する民事執行手続の停止を求めることができます。