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第3 特定調停

4 申立後の手続
(6) 調停に代わる決定への不服申立方法

(イ) 特定調停法上の規定
特定調停に関する法律は、「特定調停については、この法律に定めるもののほか、民事調停法の定めるところによる。」と規定しています。
そして、民事調停法は、調停に代わる決定に対しては、「当事者又は利害関係人は、異議の申立をすることができる。その期間は、当事者が決定の告知を受けた日から二週間とする。」と規定しています(民事調停法18条1項)。
したがって、特定調停において、裁判所が調停に代わる決定をした場合でも、その告知の日より2週間以内に異議を申立てることにより、その決定の効力を失わせることができます。
(ロ) 異議の申立方法
異議の申立は書面でも口頭でも可能ですが、口頭で異議の申立をする場合には、紛争の担当の裁判所書記官の面前で異議を申立て、調書を作成してもらう必要があります。