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第3 特定調停

8 罰則等
(1) 当事者の責務

特定調停に関する法律は、「特定調停においては、当事者は、調停委員会に対し、債権又は債務の発生原因及び内容、弁済等による債権又は債務の内容の変更および担保関係の変更等に関する事実を明らかにしなければならない」と規定しています。
したがって、特定調停の当事者は、債務者・債権者を問わず、特定調停に関する事実を明らかにしなければなりません。
もっとも、上記規定は特定調停の当事者に対する訓示的な規定であり、この規定に違反したとしても罰則等は科せられません。