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第4 特定調停

1 概要
(2) 対象事件

家事審判法は、「家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他一般に家庭に関する事件については調停を行う。」と規定しています(家事審判法17条)。
もっとも、家庭内の紛争のうち、当事者間の話合いよりも裁判所が後見的に関与する方が適切である紛争については(甲類審判事件といいます)、家事調停手続を利用することはできません。
具体的には、氏・名の変更、相続放棄、後見人の選任、養子縁組等は、甲類審判事件に該当し、家事調停手続を利用することはできず、家事審判手続を利用することになります。
一方、婚姻費用の分担、養育費の請求、財産分与、親権者の指定・変更、婚姻無効、離婚、相続回復請求権等については、紛争当事者間の話合いにより、解決することが適する事件であり、家事調停手続を利用することができます。
家庭内の紛争が甲類審判事件に該当するか判断がつかない場合には、近くの家庭裁判所の家事相談室や弁護士等に相談して下さい。