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第4 特定調停

2 申立
(1) 申立方法

家事審判規則は、「調停事件は、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄とする。」と規定しています。
よって、基本的には相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に家事調停を申立てることになります。
もっとも、紛争当事者間で家事調停を申立てる裁判所について合意をしている場合には、その合意の内容に従った家庭裁判所に申立てることができます。
また、事件の種類によっては、相手方の住所地以外を管轄する家庭裁判所に申立てる必要があります(例えば、親権者の指定・変更に関する事件であれば、子の住所地を管轄する家庭裁判所、相続の放棄・限定承認に関する事件であれば、相続開始地を管轄する家庭裁判所)。
したがって、事件を申立てるべき家庭裁判所については、近くの家庭裁判所の家事相談室や弁護士に相談することが望ましいと思われます。